前回記事の補足と一部訂正!

前回のブログ記事「芸能事務所はブラック企業?」の内容について、次のとおり補足及び一部訂正をします。

①『一般的に芸能人は所属事務所と契約するが、それは雇用契約ではなく個々の仕事についての請負契約と言われている。』
⇒芸能人と芸能事務所は「マネージメント契約」を結び、事務所は所属芸能人として扱うことで、スケジュール管理やギャランティー交渉など多方面で芸能活動をサポートする(サポート実務者がマネージャー。仕事を取って来るのは基本的に事務所の役割)。マネージメント契約内容の一部は雇用契約に該当するものもある。

また、マネージメント契約とは別に芸能人と事務所は「業務委託契約(≒請負契約)」を結ぶことが多い。内容は包括的なものもあれば個別的なものもある。

②『事務所は絶対的存在であって、その意向に逆らうことは不可能というのが実態のようだ。芸能界の常識では、事務所や仕事に不満があっても我慢するのが芸能人である。』
⇒「芸能人は所属事務所を独立してはならない、事務所の移籍をしてはならない、事務所の指示に従わなければならない」というのが、「芸能界の掟」と呼ばれる芸能界に特有のルールである。芸能人は一般の労働者が持っている労働基本権を持っていない。この労働基本権を阻害しているのが芸能人を管理する芸能事務所である。
    
とは言うものの、そもそも芸能人が事務所に所属するのは、所属事務所に仕事を手配してもらえる、本業以外の日常業務(スケジュール管理、プロフィール作成、交通手配、ギャラ交渉など)を事務所にサポートしてもらえる、外部のネガティブ要因から守られる(マスコミ対応、関係者との調整、各種トラブル対応など)、といった大きなメリットがあるからだ。従って、それらのメリットを享受している以上、芸能人が所属事務所に逆らえないのは当然と言えば当然ではある。

③『雇用関係が存在すれば事務所も芸能人も労基法の適用を受けるが、芸能人及びその「労働」に関して法的な身分保障は何もない』
⇒雇用関係を含むマネージメント契約が結ばれていても、芸能人の労働である「仕事」の特性上、労働時間や休日に関する労基法の規定はもともと適用除外とされている。連日の長時間撮影や深夜に及ぶリハーサルなどが許されているのはこのためである。

以上、ファクトチェックが不十分だったことを反省しています(トランプ大統領ほどではありませんが)。
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パルタ7

Author:パルタ7
うつ病で会社を退職した元サラリーマン。再就職にも失敗し、日々無為に過ごしている。趣味は、クルマ・読書・音楽・映画。持病と格闘中。

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